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反日宣伝に騙された米国務省を『岸田外相が説得する』凄絶な事態が発生。マスコミの反安倍宣伝が海外にも拡散


17年03月20日 23:32

1:和三盆 ★:2017/03/20(月) 09:31:45.27 ID:CAP_USER9.net

岸田文雄外相が来日したティラーソン米国務長官と会談した際、米国務省がまとめた報告書について事実誤認を指摘していたことが19日、明らかになった。報告書は高市早苗総務相が放送法の定める「政治的公平」への違反を重ねる放送局に電波停止を命じる可能性を否定しなかった点に触れ、安倍晋三政権によるメディアへの圧力強化に懸念が強まっていると指摘していた。政府は、報告書には事実誤認があるとして今後も米側に説明する方針だ。

 岸田氏は16日に都内で行われたティラーソン氏との会談で、米国務省が3月3日に公表した2016年版の人権報告書に言及。高市氏の発言は野党議員から国会で度重なる質問を受けたため、放送法や電波法の趣旨を繰り返し説明することを余儀なくされたとして、報告書の内容に事実誤認があることを指摘。その上で、岸田氏は日本政府がメディアに対して圧力をかけたことはないと説明したとみられる。

 また、日本政府は16日の日米外相会談に先立って、外交ルートを通じ、報告書の内容に事実誤認があると米国側に説明している。

 高市氏は昨年2月の衆院予算委員会で、野党議員の質問に対し放送法や電波法の趣旨について説明。高市氏は放送番組の編集は「政治的に公平であること」などと定めた放送法は法規範性を持つなどと、民主党が政権を担当していた時代と同じ政府見解に基づいて答弁をしていた。

 政府は17日の閣議で、米国務省の人権報告書が「安倍政権によるメディアへの圧力強化に懸念が強まった」と指摘したことに対し「指摘は全くあたらない」とする答弁書を決定した。民進党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書に答えた。

http://www.sankei.com/politics/news/170320/plt1703200006-s1.html



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